2024年1月にマイラインが終了します
まだアナログ回線を利用している方は、この言葉に聞き覚えがあるのではないでしょうか。
NTTが数年かけて周知し続けてきた「固定電話の通信網を新しいIP網に移行します」に関連した内容となっています。
現在、ひかり電話で利用している方には関係がありません。
※「マイラインが終了するから弊社に乗り換えた方がお得ですよ」という、何の関連性もない勧誘にはお気をつけを。
そもそもマイラインって何? という疑問から始まる方が多いかと思います。
これは「NTT東西と契約しながら、他社の通話サービスを利用できる」というものです。
もっと簡単に言うと、基本料金はNTT東西から請求される。でも通話料金は他社から請求される。
今からすると、なぜそんな面倒くさいことするの? と疑問に思われる方がほとんどだと思います。
しかし、ちゃんと理由があったんです。
大昔、電話はNTT(電電公社)としか契約できませんでした。
電話の通信設備は国が管理するものだったんですね。
それが民営化されて、電電公社はNTT東日本・NTT西日本・NTTコミュニケーションズに分割され、更には移動体(携帯)としてNTTドコモが発足しました。
何がどう違うのか。
ざっくり分けると以下の通りです。
- NTT東日本
-
東日本の県内通話を主に担当
- NTT西日本
-
西日本の県内通話を主に担当
- NTTコミュニケーションズ
-
県外・国際通話を主に担当
民営化されたことで、NTTの独壇場だった電話契約に他社が参入してきました。
しかし今まで全国の電話設備を整えてきたNTTに比べ、今から他社が自分の電話設備を整えるのは圧倒的に無理があります。
そのため生まれたのがマイライン制度。
電話設備ごと契約できないなら、せめて通話料金部分だけでも競争できないか。
そう考えられ、基本的な契約はNTTにしながら、通話料金の部分だけを他社契約にすることを可能にしたんですね。
通話料金を他社にすることで何のメリットがあるのか。
電話の請求書が2社から来るなんて、管理が面倒くさいだけではないか。
メリットはちゃんとあります。
通話料金の契約を他社にすることで、他社独自の割引サービスを受けられることです。
一応NTTにも通話料金の割引サービスはあるんですが、使い方によっては他社の方がお得になります。
2022年の現在は他社も独自設備を整備し、おおもとの契約から自社契約することが可能になっています。
通話料金だけを自社に取り込む必要性も低くなっているのかな、と思います。
むしろ今となっては消費者に分かりにくい契約なので、個人的にはマイライン制度の廃止には賛成です。
マイライン制度がなくなったら通話料金はどうなるのか
固定電話の通信網がIP網に移行するため、ひかり電話と同じ通話料金になります。
つまり、国内の固定電話への通話料金は8.5円(税込9.35円)です。
通信設備の切り替えはNTTが自動で行いますし、契約の切り替えについても消費者が手続きすることはありません。
黙って2024年1月を待てばいいだけです。
ただし、現在通話料金を他社で利用している方については、この機会に基本契約ごと他社に乗り換えるのか、NTTにするのか、手続きが必要なのかも含めて利用先の会社に相談をした方がいいです。
